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航空行政と危険物の輸送
2009 / 11 / 02 ( Mon )
2009年10月30日に国土交通省の行政処分がヤマト運輸とヤマトグローバルエキスプレスに
下されました。

9月には福山通運が、その前には郵政事業、佐川急便、西濃運輸と爆発物、危険物
放射線物質など航空貨物に適さない貨物を運んだとして、国土交通省の指導・行政処分
を受けています。

航空貨物大手で、指導・行政処分を受けていない会社を数えるのが少ないほどだと思います。
日本通運、西武航空、トナミ運輸などは国土交通省からの処分は受けていません。
航空貨物業者の連続した違反は、行政の規制が現実離れしているからとも考えてしまいます。

現実にお客様から頂く運賃は航空貨物で運ぶと赤字がでる料金レベルになっている
かもしれません。爆発物検査などに人や物をかけると、赤字になってしまうとしたら
少しでも利益を出すために、手順の省略などが起こることも考えられます。

連続して起こっている大手航空貨物取扱会社の違反をとめなければなりません。
法律を変更することや、航空料金の規制(安すぎないように)が必要かもしれないと
考えたしだいです。

【国土交通省 報道資料】 2009年10月30日発表
危険物(ガソリンの入った発電機)の航空運送に係る行政処分について
 貨物利用運送事業者としてのヤマト運輸株式会社及びヤマトグローバルエキスプレス
株式会社に対して、航空運送に適さないガソリンの入った発電機を、十分な品名確認を
せずに航空運送した事案について、本日(10月30日)付けで、下記のとおり、行政処分
を行ったのでお知らせします。

                           記

1.貨物利用運送事業者名
・ヤマト運輸株式会社
・ヤマトグローバルエキスプレス株式会社

 
2.行政処分の内容
・貨物利用運送事業法第28条第5号の規定に基づく事業改善命令
 航空運送として貨物を受託する際、品名の確認を行うことにより、航空機での運送が
制限されている危険物かどうかについて適切に確認するとともに、このための適正な
業務体制を確立すること。


3.事案の概要
(1) ヤマト運輸(株)は、平成21年10月22日、航空運送に適さないガソリンの入った
発電機について、十分な品名確認をせずに、ヤマトグローバルエキスプレス(株)に航空
運送の運送委託を行い、更に同社においても十分な品名確認を行わず、危険物申告を
行わないまま、エアーニッポン(株)により福岡空港から石垣空港まで当該貨物の航空
運送が行われました。

 注)発電機は、航空運送に当たり、燃料タンクに給油したことがある場合には、空にして
蓋をしっかり閉めたうえで、危険物ラベルを貼付し、危険物申告書を提出することが必要と
されている。
  
(2) 国土交通省は、10月23日(金)、エアーニッポン(株)から第一報を受け、同日、ヤマト
運輸(株)及びヤマトグローバルエキスプレス(株)から事情聴取を行うとともに、両社に対し
当面の改善措置を講じその報告を行うよう求め、具体的な措置内容の報告を受けました。
その後、10月24日(土)、25日(日)、今回の事案に関係した両社の九州の営業所に
貨物利用運送事業法に基づく立入検査を実施しました。

 これらの立入検査により、両社が航空貨物に対し品名の確認を適切に実施していないこと
適正な業務体制が構築されていないこと等が判明しました。
11月24日に郵政事業会社、沖縄空輸に対しても国土交通省から改善命令がでました。

貨物利用運送事業者に対する危険物の航空運送に係る行政処分について
                                         平成21年11月24日

 貨物利用運送事業者としての郵便事業株式会社及び沖縄空輸株式会社が、航空運送が
制限されている危険品を、十分な品名確認を行わず航空運送した事案について、本日
(11月24日)付けで、下記のとおり行政処分を行ったのでお知らせします。

1.郵便事業株式会社  
(1)行政処分の内容
  ・貨物利用運送事業法第28条第5号の規定に基づく事業改善命令
    航空運送として貨物を受託する際、品名の確認を行うことにより、航空機での運送が
    制限されている危険物かどうかについて適切に確認するとともに、このための適正な
    業務体制を確立すること。

(2)事案の概要
 [1] 平成21年11月13日(金)、郵便事業(株)の航空受渡し支店である新東京支店へ
    貨物利用運送事業法に基づく立ち入り検査を実施しました。
    その結果、中古エンジン等の航空運送が制限されている貨物が航空運送されていた
    とともに、雑貨、小物等品名が不明な状態で航空機搭載用のロールパレットに仕分け
    ており、品名の確認を適切に行っていないこと、適正な業務体制が構築されていない
    ことが判明しました。
 [2] なお、同社に対しては、同年8月28日に貨物の受付窓口である郵便局において、品名
    欄に記載がない等品名が不明な状態で貨物を引き受けていたことから、品名確認を確実
    に行うよう警告を行っていたところです。
 
 注) エンジンは、航空運送に当たり、燃料タンクに給油したことがある場合には、空にして蓋を
    しっかり閉めたうえで、危険物ラベルを貼付し、危険物申告書を提出することが必要と
    されている。

 添付資料  平成21年11月24日 「事業改善命令書(郵便事業会社)」



2.沖縄空輸株式会社
(1)行政処分の内容
  ・貨物利用運送事業法第28条第5号の規定に基づく事業改善命令
    航空運送として貨物を受託する際、品名の確認を行うことにより、航空機での運送が
    制限されている危険物かどうかについて適切に確認するとともに、このための適正な
    業務体制を確立すること。

(2)事案の概要
 [1] 沖縄空輸(株)は、平成21年11月6日(金)、航空運送が制限されている軽油が含ま
    れていたポンプとスプレー缶について、十分な品名確認を行わないまま、日本トランス
    オーシャン航空(株)により石垣空港から宮古空港まで当該貨物の航空運送が行われ
    ました。
 [2] 11月9日(月)、日本トランスオーシャン航空(株)から第一報を受け、同日、沖縄空輸
   (株)から事情聴取を行うとともに、11月11日(水)、同社に対し貨物利用運送事業法に
   基づく立入検査を実施しました。
   この立入検査により、品名欄に記載のないまま航空運送を行った事実が散見され、同社
   が品名の確認を適切に行っていないこと、適正な業務体制が構築されていないことが判明
   しました。

 添付資料  平成21年11月24日 「事業改善命令書(沖縄空輸株式会社)」




西武運輸が航空貨物輸送で行政処分 12月9日

物利用運送事業者に対する危険物の航空運送に係る行政処分について   平成21年12月9日

貨物利用運送事業者としての西武運輸株式会社が、航空運送が制限されている危険物を、十分な品名確認を
行わず航空運送した事案について、本日(12月9日)付けで、下記のとおり行政処分を行ったのでお知らせします。

                       記

1.処分の年月日
  平成21年12月9日(水)

2.事業者の名称及び所在地
  ・西武運輸株式会社(東京都豊島区)

3.当該処分に係る営業所の名称及び所在地
  ・事業改善命令;全営業所
  ・事業停止命令;青森営業所(青森県青森市)

4.貨物利用運送事業の種別及び利用運送機関の種類
  第二種貨物利用運送事業(国内航空)

5.処分の内容
  ・貨物利用運送事業法第28条第5号の規定に基づく事業改善命令
   (1)航空運送として貨物を受託する際、品名の確認により、航空機での輸送が制限されている危険物
    かどうかについて適切に確認するとともに、このための適正な業務体制を確立すること。

   (2)第二種貨物利用運送事業(国内航空)について、事業計画の定めるところにより従うこと。
    (利用運送の区間及び貨物の集配の拠点)

  ・貨物利用運送事業法第33条第1号の規定に基づく事業停止命令

  青森営業所における第二種貨物利用運送事業(国内航空)について、6日間
  (12月10日から同月15日まで)事業を停止すること。

6.主な違反行為の概要及び違反条項
   (1)危険物(引火性液体等)の運送の取扱いについて、適正な品名の確認を行わずに航空運送を行った。
    【貨物利用運送事業法(以下「法」という。)施行規則第2条第1項、第3条違反】

   (2)第二種貨物利用運送事業(国内航空)に係る「利用運送の区域、区間及び貨物の集配の拠点」等の
     変更認可を取得していないにもかかわらず、当該区間において航空運送を行った。
     なお、「利用運送の区域、区間及び貨物の集配の拠点」等の変更手続きが行われていなかった件に
     ついては、同様の指摘を本年8月に文書により警告していたところであるが、その変更認可を取得
     しない段階で航空運送を行ったものである。

   【法第24条第1項、第25条第1項、法施行規則第18条違反】


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