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朝までなまテレビ 日本の貧困 6月26日25:20
2009 / 06 / 27 ( Sat )
テレビ朝日系で放送された 「激論!ド~する?!新たな貧困」を見てしまい
ました。眠れなくなってしまいました。

発言者の立場によって、こんなにも話が違うのかと考えてしまいました。
発言が、今度の衆議院議員選挙で政権交代が前提であるような気も
しました。

自民も民主も共産も既存の政治家は、同じことを言っているのではないかと
感じました。根本的に世の中を良くしよう国民を幸せにするという
気概は感じられませんでした。

テレビ局も視聴率を稼げればいいという姿勢が感じられました。
東国原宮崎県知事は、自分で政党を立ち上げて、全体像をビジョンを
国民に開示するべきではないでしょうか。


小泉改革の骨太の方針で、社会福祉関係の予算を減らした。
その一例として、生活保護家庭で母子家庭に対して支給されていた
割増し金がなくなった。それが悪いとの指摘がありました。

自民党からは、一律の割増金をやめて高校入学時には割増金を支給
するなどの対応をしている。など・・・・



<気になった話し>
 国家財政は、収入50兆、支出80兆 30兆赤字となっている。
 財源を正常に戻すこと。財源を確保することをどうするのか。

 日本には、細かい貧困に関する調査データがない。
 細かい調査データがないと対策の立てようがない。
 自民党も民主党も貧困調査の実施とそれに基づく貧困対策を取るのか。

 貧困率などのデータもOECDに提出するデータはあるがざっくりとしたものである。
 OECDの貧困とは一世帯あたりの収入のミディアム値(最大個数値)に対して
 半分以下の世帯の率である。 

 一人世帯で月収10万円以下が、貧困層になる。(OECD基準の貧困)

 世界の貧困を減らすという目標は国連などで掲げられているが
 日本国内の貧困を10年後に何%にするといったような貧困対策がない。
 貧困は、教育、機会などで格差を生み、子どもに直接かかわり、貧困の再生産を
 生むことがある。

 現在の状況は、競争力をなくした業界、企業が業績不振になっているのでなく
 日本のリーディングカンパニー、トヨタ自動車が人を切るように世界経済の影響
 が大きい。

 最低賃金法の規定では、最低時間賃金はいま約700円になっている。
 700円×8時間×20日=11万2千円/月 月収 11万円


 生活保護を受けている母子家庭の収入と受けていない母子家庭の収入調査で
 生活保護を受けている母子家庭の収入のほうが多かったのでその是正を含めて
 生活保護家庭に一律支給されていた母子加算を廃止した。

 
 傍聴席に派遣切りにあった人たちがいた。そのインタビューで
 派遣入りで寮をでる。ハローワークで職を得られる人は少ない。有効求人倍率0.4
 アルバイト先から、携帯メールで解雇を通知された。フリーター労組に相談して団体交渉
 をしてもらった。

 派遣切りにあった人、貧困が続いている人は、自分に自信がなくなり本当に困らないと
 人に助けを求めない。助けを求めても知り合いも貧困だと助けにならない。

 親族などの助け合いがなくなり、個人個人の責任が大きくなっている。
 自分の子供の頃は、親同士の兄弟間でお金の貸し借りがあったように思います。
 いまはどうでしょうか。 

 イギリスは子どもの貧困率を減らしていこうとしている。
 日本にはその目標すら掲げられていない。

 社会保障、雇用不安、セイフティーネットの整備運用が上手くいっていない。

 母子加算の削減、小泉構造改革のなかで2002年から始まった経費削減で行われた。
 (社会福祉費の削減)
 絶対的な意味の貧困、母子加算を削ったのは間違い。(トータルで半額になっている。)

 親戚の中での相互扶助がなくなっている。
 大家族の中でと母子家庭は母子家庭、一人一人の生活になっている。

 日本の母子家庭は働いている率が多い、長時間労働ができない。
 そのため収入が少なくなる。ワークライフバランスを考えないといけない。
 時間も足りない、お金も足りない。

 子ども預かる託児所はあるが定員いっぱいで入れない、絶対的なものが不足している。
 制度はあっても、機能していない。(託児所を含めた職業訓練の場所はない)
 制度があるかどうかもわからない。制度はあっても使えない絵に描いたもち

 正社員はサービス残業のやま、日本社会は変わって着ている。
 正規社員が減って非正規社員が増えている。

-------------------------------------
<考えたこと>
 食事が取れない、住む場所がないというのは、人間として最低限度の生活を保障されて
 いると考えられない。
 厳しい状況の中でも立ち上がってくる人がいる一方、そのまま立ち上がれなくなる
 人もいる。最低限の保障は、必要である。

 今回、自己責任論議はでてこなかった。選挙を意識してか。自分の責任で生きろという
 論議はでてこなかった。他人や国家に頼ることのみになってはそれこそその人間を
 ダメニするのはないか。 

 社会保障の充実について、国家経済の話しになりました。誰が税金を納め
 誰が使うのかその議論はありません。

 小泉構造改革は、アメリカのグローバルスタンダードに合わせただけだと思います。
 アメリカの軍隊が駐在している日本という国は、アメリカの言うことを聞かなければ
 上手くいきません。それもあり、日本はどんどんアメリカ型社会に近づいている。

 消費税増税は国民一人一人が平等に支払うことになる。
 それでいいの?10万円の収入のうち10%で一万円と100万円で1万円の税負担と
 すると、収入に対する税負担の率が低所得者ほど高くなります。
 でも消費税は将来上げないといけないでしょう。
 
 年金について、こどものころ日本は福祉国家で高齢になれば働かなくても
 年金があるから大丈夫といわれていると思っていました。
 十分な年金をもらっているひとはすくない。

 健康保険料は上がり、所得税が100円下がり住民税が2万円上がるなど
 国民負担は増えています。このことがあったとき参議院選挙がありました。
 自民党にはいれません。所得税減税と住民税増税のカラクリを説明した
 テレビはありません。

 自分の身は自分で守る。助けてもらえる人を作る。自分のネットワークを作る。
 利用できるものはしゃぶりつくすなど・・・・・

 がんばればそれなりの効果が出る社会、いつでも復活できるチャンスがある
 国になるといいなと思います。新しい国家間と自己責任を果たせる社会を
 つくりたいと思いました。

 伝わらなくても、相手は一人の人間であり自分が役に立つのなら嬉しい。
 人と人をつなぐ大切なものを大事にしたい。強くてやさしい人になるんだと思う。
 自分ががんばれば元気になる人がいることを信じて頑張ること。

 プロ野球 読売巨人の坂本選手が江戸川区の高齢者介護施設で介護を体験
 しているそうです。 (なぎさ和楽苑) 介護施設で働く女性ファンからの手紙が
 きっかけで訪問したそうです。いいことしてるだなと思いました。

------------------------------------
放送日:2009年6月26日(金)25:20~28:20 (2009年6月27日午前 1:20~ 4:20)

テーマ
 不確定な解散総選挙を直前にして、日本が抱える様々な社会問題を象徴する
 「雇用」「貧困」をキーワードに、政治家や各界の論客をお招きし、多面的且つ
 前向きに徹底討論する予定です。

 司会: 田原 総一朗
 進行: 長野 智子・渡辺 宜嗣(テレビ朝日アナウンサー)

 パネリスト:
  大村秀章(自民党・衆議院議員、厚生労働副大臣)
  片山さつき(自民党・衆議院議員、党「危機と戦う!セーフティーネット政策議連」幹事長)
  福山哲郎(民主党・参議院議員、党政策調査会長代理)
  山井和則 (民主党・衆議院議員、衆院厚生労働委理事)
  小池晃(日本共産党・参議院議員、党政策委員長)

  雨宮処凛(作家、反貧困ネットワーク副代表)
  板倉雄一郎(板倉雄一郎事務所代表)
  勝間和代(経済評論家)
  金美齢(評論家、JET日本語学校理事長)
  堀紘一(ドリームインキュベータ会長)
  松原聡(東洋大学教授)
  森永卓郎(獨協大学教授、経済アナリスト)
  湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人「もやい」事務局長)

-------------------------------------
 朝まで生テレビで、目的を達したのは自民党、民主党に貧困調査と貧困対策を
 約束させた湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人「もやい」事務局長)
 さんだけかもしれません。

 自民党、民主党のマニュフェストが楽しみです。
反貧困―「すべり台社会」からの脱出 (岩波新書)反貧困―「すべり台社会」からの脱出 (岩波新書)
(2008/04)
湯浅 誠

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ジニ係数
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: ナビゲーション, 検索
ジニ係数 (Gini coefficient, Gini's coefficient) とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。

貧富の差
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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貧富の差(ひんぷのさ)とは、経済活動の過程において発生する富める者とそうでない者の差のことである。


貧富の差が発生する理由 [編集]
貧富の差が発生し、定着する理由には個人的要素と社会的要素がある。

個人の能力差
自由に経済活動をすればより多くの成果を上げ、財産を蓄積する者と、
そうでない者とに分かれる。

社会的収奪
暴力等の手段で、優位にあるものが劣位にある者から富を収奪することがある。
この状態が常態化すると貧富の差は拡大していく。軍事力をバックにした専制君主制
などが社会的収奪の例である。
マルクス主義的共産主義によれば、資本家は労働者から富を収奪しているということになる。

相続による差の固定化
発生した貧富の差は、相続により親から子に受け継がれることで固定化されることがある。
格差が固定化されている場合、階級と呼ばれる。また、人間関係や職務上のノウハウの
ような無形の財産も親から子に受け継がれ、貧富の差が定着する原因となっている。


貧富の差の解消方法 [編集]
貧富の差を少なくすることは、近代における政策のメインテーマとなっている。

貧富の差を是正する方法については、

富裕層により多くの負担を求める、もしくは貧困を解消して差の程度を減らす
貧富の元になる財産を共有化して、そもそも貧富の差という概念をなくす
の二通りの方向性が考えられる。

貧富の差の程度を減らすものとして富の再分配理論がある。

経済学において、伝統的な古典派経済学ではパレート効率に代表されるような社会全体
としての効率化に焦点が当てられていたが、現実世界における貧富の差の拡大を受けて
分配にも留意した厚生経済学が一つの大きな分野となっている。

格差社会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: ナビゲーション, 検索
格差社会(かくさしゃかい)とは、ある基準をもって人間社会の構成員を階層化した際に、
階層間格差が大きく、階層間の遷移が不能もしくは困難である

(つまり社会的地位の変化が困難、社会移動が少なく閉鎖性が強い)状態が存在する
社会であり、社会問題の一つとして考えられている。

学問的には、社会学における社会階層研究や、教育社会学における不平等や地位達成
研究(進学実績、教育志望、職業志望研究)、経済学における所得や資産の再分配研究
と関連している。

注目の契機 [編集]
1997年を頂点に始まった正社員削減、サービス業製造業における現業員の非正規雇用
への切り替えにより、就職難にあえぐ若年層の中から登場した、安定した職に就けない
フリーターや職自体に就こうとしないニート、真面目に働きながら貧困に喘ぐワーキングプア
といった存在が注目されるようになったこと、ジニ係数の拡大や、ヒルズ族などセレブブーム
に見られる富裕層の豪奢な生活振りが盛んに報じられるようになったことなどを契機として
日本における格差社会・格差拡大が主張されるようになった。

所得再分配調査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: ナビゲーション, 検索
所得再分配調査(しょとくさいぶんぱいちょうさ)は、厚生労働省が税や社会保障制度による
所得再分配の状況を調べるために実施している調査である。
1962年度から3年に一度実施されており、2007年11月時点で最新の調査は、2005年7月に
実施された2004年中の所得と税、社会保険料負担等に関するものである。


OECDの調査 [編集]
 以下の表は、OECDが1990年代後半の状況について調べたもの[5]。

 ジニ係数: (パーセント表示)

 相対貧困率: 全世帯の中で所得中央値の世帯に対して
         半分以下の所得しかない世帯の割合(パーセント表示)。


  国   名     ジニ係数 相対貧困率
AUS オーストラリア    30.50     11.2
AUT オーストリア     25.19     9.29
BEL ベルギー       27.16     7.76
CAN カナダ         30.09    10.34
CZE チェコ         25.96      4.25
DEN デンマーク      22.48      4.32
FIN フィンランド       26.10      6.36
FRA フランス        27.30      7.04
GER ドイツ          27.75      8.89
GRC ギリシャ        34.47      8.89
HUN ハンガリー      29.34      8.2
IRL アイルランド      30.37     15.4
ITA イタリア         34.71    12.9
JPN 日本          31.38    15.25
LUX ルクセンブルク    26.06     5.46
MEX メキシコ        47.97    20.26
NLD オランダ        25.0     6 6
NOR ノルウェー       26.1      6.33
NZL ニュージーランド   33.67     10.4
POL ポーランド      36.74      9.85
POR ポルトガル      35.61      13.67
SPA スペイン        32.91     12.1
SWE スウェーデン     24.28      5.25
SWI スイス         26.66      6.74
TUR トルコ         43.91     15.88
UKG 英国          32.56     11.42
USA 米国          35.67     17.09
------------------------------------

格差がまったくない社会のジニ係数は0%です。
どんでもなく格差の大きい社会のジニ係数は100%です。
所得の多いほうから1/4の人たちが、すべての人の所得合計の3/4を
手にしているジニ係数は、50%です。

 1)どんなに失敗しても餓死しない。
 2)失敗しても再び挑戦できる。
 3)格差が親子で受け継がれていくことを阻止する。
 
 以上の3点がある程度の格差を是認する最低条件かも・・・・

 世襲議員に関して言えば、格差が親子で受け継がれていくので規制すべきでしょう。
 それすら実行できない政党は、野党になるべきだと思います。
 政党自体が格差を広げる装置になっているのですから・・・・・
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